平成15年3月5日

1. わが国政府は、ケニア共和国政府に対し、総額6億3,015万1,000円を限度とする無償資金協力（メルー市給水計画及び債務救済のための無償援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月5日（水）、ナイロビにおいて、矢野哲朗外務副大臣の立ち会いの下、わが方浅見眞在ケニア大使と先方ダウディ・ムウィラリア財務大臣（Hon. Daudi Mwiraria, Minister of Finance）との間で行われた。
   
   

   （1）	「メルー市給水計画（2／2期）」 （the Meru　Water Supply Project）	6億3,000万円
   （2）	「債務救済のための無償援助」	15万1,000円

   
   
   
2. （1）メルー市給水計画
   
   　ケニア東部のメルー市では、急激な人口増加により水の需要が高まっているが、給水施設の老朽化が進み、安全な水の給水量は同市全人口の1割に満たない約1万4,000名分のみとなっている。このため、給水を受けられない住民は、遠隔地にある河川や旧式の井戸等の汚染された水を使用しなければならず、水汲み労働が女性・児童の負担になって いるほか、水因性疾患も発生している。
   　このような状況の下、ケニア政府は、「メルー市給水計画」を策定し、この計画の実施のために必要な給水施設の改修および建設に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、メルー市における約5万1,000人の住民に対し、信頼性の高い安全な水を供給することが可能になり、同市における公衆衛生状況の大幅な改善が期待される。
   
   （2）債務救済のための無償援助
   
   　この無償資金協力は、ケニア政府が1978年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、これまでに返済期限が到来し、かつ、実際に返済された債務の約定利息と、より緩和された円借款供与条件に基づく利息の差額の相当額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
   　この無償資金協力により贈与する資金は、ケニアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の輸入のために使用される。
   　1978年のTDB閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ケニアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。
   　なお、TDB閣僚会議に基づく債務救済については、平成15年度より、従来の債務救済無償に代えて、国際協力銀行が円借款債権を放棄する方式に変更となる。
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