平成15年3月4日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、10億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月4日（火）、アデスアベバにおいて、わが方庵原宏義在エチオピア大使と先方ムル・ケツェラ財務・経済開発省大臣（Dr. Mulu Ketsela, State Minister of Ministry of Finance and Economic Development in Ethiopia） との間で行われた。
   
   
2. エチオピアでは、昨年の雨期（3月から9月）における降雨量が例年を大きく下回ったため、深刻な食糧不足が発生している。国際機関の調査によれば、本年は、約1,130万人に140万トンの食糧が必要とされているのに対し、2002年の穀物収穫量は前年比25％減と予想されており、本年6月頃まで深刻な状況が続いた場合には被害者数は更に約1,400万人に拡大する恐れがあると見られている。
   　このため、メレス・ゼナウィ・エチオピア首相をはじめとする同国政府関係者は、「今回の飢饉は100万人近くの死者を出した1984年当時のものよりひどいものとなる恐れがある」として、支援国会合の場等において国際社会に対し食糧援助のアピールを行っている。
   　このような状況の下、エチオピア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、今回の書簡の交換は、川口順子外務大臣が2月に訪日したセイヨム・エチオピア外務大臣との会談の際に、食糧援助の実施を表明したことを受け、実施するものである。