平成15年2月27日

1. わが国政府は、「東ティモール民主共和国における母子保健改善計画」(The Project for Improving Maternal and Child Health Care in the Democratic Republic of Timor-Leste）の実施に資することを目的として、ユニセフ(国際児童基金）に対し、1億7,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月27日（木）、ディリにおいて、わが方福島秀夫在東ティモール臨時代理大使と先方ワティニー・ジャジャトゥルーン　ユニセフ東ティモール事務所所長代行（Ms. VathineeJitjaturunt,Officer-in-Charge, United Nations Children's Fund, Timor-Leste）との間で行われた。
   
   
2. 東ティモールでは1999年8月30日にインドネシアによる拡大自治提案の受入れの可否を問う直接投票が実施されたが、選挙結果を不満とする勢力による破壊・暴力行為の結果、大部分のインフラが破壊されるとともに、それまで国家の中枢を占めていた指導者層、技術者層が海外に流出し、深刻な人材不足に見舞われた。また、医療分野においても大部分の施設が破壊され、医師等が流出した結果、医療機関の機能が麻痺した。
   　このため、2002年5月に独立した東ティモール民主共和国政府は、世銀等の支援を受けて「国家開発計画」を作成し、その実現を目指しているが、国民の保健・衛生状態は極めて悪いため、乳幼児死亡率、妊産婦死亡率が極めて高く、母子保健医療分野の早急な改善が求められている。
   　このような状況の下、ユニセフは「母子保健改善計画」を策定し、この計画の実施のために必要なワクチンおよび関連機材、基礎医療器材、基礎医薬品、啓蒙機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、東ティモール全国の約13万8,000人の5歳以下の児童および約2万5,000人の妊娠女性に対する基礎医薬品の供与などを通じて、同国の保健医療サービスが向上することが期待される。
   
   
4. なお、今回の無償資金協力は、平成14年5月の東ティモール支援国会合においてわが国が表明した今後3年間で6,000万ドルを上限とする対東ティモール支援の一環として実施されるものである。