平成15年2月27日

1. わが国政府は、アフガニスタンの「小児感染症予防計画」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国際連合児童基金）に対し6億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が2月27日（木）、カブールにおいて、わが方駒野欽一在アフガニスタン大使と先方ダーモット・カーティー在アフガニスタン・ユニセフ代表代理（Mr. Dermot Carty, Officer-in-Charge, UNICEF Office in Afghanistan）との間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンでは、4人に1人の子供が5歳までに死亡する等、幼児死亡率が極めて高く、子供の死因の上位を占める麻疹およびポリオの感染症対策が急務となっており、特に麻疹は小児の死因の約40％を占めている。また、ポリオにおいても、ポリオ発生数が多いパキスタン、インド、バングラデシュと近接にあるため依然ポリオ感染が確認されており、ユニセフおよびWHO（世界保健機関）のポリオ撲滅重点国となっている。このような状況の下、アフガニスタン移行政権およびユニセフは、麻疹およびポリオの両感染症対策を推進するため「小児感染症予防計画」を策定し、この計画の実施のために必要な麻疹およびポリオワクチン、注射器等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、麻疹については約500万人の生後9カ月から5歳未満の児童に対し、また、ポリオについては約600万人の5歳未満の児童に対しそれぞれ予防接種が実施され、児童の死亡率の改善に資することが期待される。
   
   
4. なお、今回の無償資金協力は、アフガニスタン復興支援国際会議において、わが国が表明した5億ドルの復興支援の一環として実施するものである。