平成15年2月19日

1. わが国政府は、国連開発計画（UNDP）を通じ、アフガニスタンにおける元兵士の動員解除・社会復帰を支援する「平和のためのパートナーシップ計画」（Partnership for Peace: Afghanistan's New Beginnings Programme）の実施に資することを目的として、41億6,500万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、2月19日（水）、カブールにおいて、わが方宮原信孝在アフガニスタン臨時代理大使と先方ナイジェル・フィッシャー・UNDPアフガニスタン常駐代表（Mr. Nigel Fisher, Resident Representative of the United Nations Development Programme in Afghanistan）の間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンでは、20年以上継続していた内戦の影響により、2001年12月の和平プロセスに関する合意（ボン合意）の後も数十万人の武装勢力・兵士が存在すると言われており、治安の回復および維持の大きな不安材料となっている。このような状況を改善するため、2002年5月、川口順子外務大臣はアフガニスタン訪問の際、元兵士の動員解除・社会復帰を支援する「平和のための登録」構想を提唱した。なお、この計画は同構想を具体化するために、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）とわが国とで協力して策定したものである。
   
   
3. この協力は、2月22日に我が国主催で開催される「アフガニスタン「平和の定着」東京会議」において表明される予定であり、この表明により、わが国として国際社会の支援を呼びかける予定である。
   
   
4. この計画の実施により、紛争後の地域における復旧・復興が進み、治安が維持されるとともに、人々が再び武器を取る必要のない環境が整備され、アフガニスタンにおける紛争の再発防止・平和の構築に大きく資することが期待されるとともに、わが国が、平和構築の分野においてODA（政府開発援助）を積極的に活用していくとのわが国のODAの新たな方向性を示すものとなる。