平成15年2月12日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、10億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月12日（水）、東京（飯倉公館）において、わが方川口順子外務大臣と先方セイヨム外務大臣（Seyoum Mesfin, Minister of Foreign Affairs） との間で行われた。
   
   
2. エチオピア経済は、17年におよぶ内戦あるいは頻発する旱魃により極度に疲弊していたが、1995年の「開発、平和および民主主義のための計画（略称「国家開発5ヵ年計画」）」の策定後安定を回復し、実質経済成長率は年平均約6％を達成した。しかし、1998年に入り、旱魃による農業生産の落ち込みや、主要輸出品目であるコーヒーの世界的な価格の低迷、加えてエリトリアとの国境紛争による難民の大量発生により、同国の経済状況は再び悪化した。このような状況の中、エチオピア・エリトリア両国による「和平合意」が2000年12月に成立し、エチオピア政府は紛争後の経済課題に取り組むべく、「第2次国家開発5ヵ年計画」を策定し、この計画をもとにした貧困削減戦略書の最終版を2002年に策定したが、同年夏に大規模な旱魃がエチオピアを襲い、現在深刻な食糧不足が生じている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、エチオピアの構造調整計画の実施を支援するもので、エチオピア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。