平成14年12月16日

1. わが国政府は、ドミニカ共和国政府の「予防接種拡大計画」（Project for the Expansion of Immunization Program）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、2億4,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が12月16日、サントドミンゴにおいて、わが方野上武久在ドミニカ共和国大使と先方ヘイモ・ラッコネン・ユニセフ・ドミニカ共和国代表（Mr. Heimo Laakkonen, Representative of the UNICEF Office in the Dominican Republic）との間で行われた。
   
   
2. ドミニカ共和国では、1歳未満の乳児の死亡率が1,000人中43人と非常に高く、主な死亡原因としては感染症（百日咳、破傷風、ジフテリア、B型肝炎、B型インフルエンザ等）、急性呼吸器疾患、下痢症、栄養失調があげられている。この中でも感染症による死亡率は死亡原因の過半を占めており、感染症の予防対策として乳児に対するワクチンの接種拡大を行うことが急務となっている。
   　こうした状況を踏まえ、ドミニカ共和国政府は、「国家保健計画」を策定し、乳児に対するワクチンの接種率を向上させるべく努力しているが、ワクチンおよび関連機材の購入のための資金および人材の不足により、この計画を十分に実施できない状況にある。
   　このような状況の下、ドミニカ共和国政府およびユニセフは、効率的なワクチン接種を可能にする5種混合ワクチンの導入を図るための「予防接種拡大計画」を策定し、この計画の実施のために必要な5種混合ワクチン（百日咳、破傷風、ジフテリア、B型肝炎、B型インフルエンザ）および関連機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、ドミニカ共和国におけるワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、乳児の感染症発症数が減少し、死亡率が低下することが期待される。