平成14年11月28日

1. わが国政府は、カンボジア王国政府に対し、「プノンペン市小学校建設計画」及およ「セクタープログラム無償資金協力」の実施に資することを目的として総額25億7,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月28日（木）、プノンペンにおいて、わが方小川郷太郎在カンボジア大使と先方ハオ・ナムホン上級大臣兼外務国際協力大臣（H. E. Mr. HOR Namhong Senior Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で行われた。
   
   

   （1）	「プノンペン市小学校建設計画」 （the project for Construction of Primary Schools in Phnom Penh)	5億7,700万円
   （2）	「セクタープログラム無償資金協力」	20億円

   
   
2. （1）「プノンペン市小学校建設計画」
   
   　カンボジアは、人口増加率が高く、90年代において学齢期の人口が60％増加したにも関わらず、小学校数は10％の増加に留まっているため、国内全域において小学校の絶対数が不足している。
   　特にプノンペン市においては、人口流入により急激な人口増加が生じており、同市の小学校における1教室当たりの生徒数は平均96.3人でほとんどの小学校が2部制、3部制を余儀なくされている。
   　このような状況の下、カンボジア政府は、プノンペン市における教育施設不足を緩和し、学習環境を改善するため、「プノンペン市小学校建設計画」を策定し、緊急に対処を必要とする6校の小学校の敷地内に合計147教室およびトイレの増設および備品の整備を行うため、わが国政府に対し、無償資金協力を要請したものである。
   
   （2）「セクタープログラム無償資金協力」
   
   　カンボジアは1960年代には食糧自給を達成し、コメ等の輸出を行ってきたが、1970年代以降の内戦により国土が大きく荒廃した。1991年にパリ和平協定が結ばれ、以後国際社会の支援が本格化し、同国は1993年に誕生した新政権のもとで1996年まで高い経済成長率を記録したが、その後1997年の七月事変およびアジア通貨危機により外国からの援助や投資、観光収入が減少し経済は悪化したが、1998年には新政府が発足し内政が安定するのに伴い、経済は再び回復基調に入っているものの、依然、厳しい状況にある。
   　このような状況の中、カンボジア政府は、1999年10月より世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造調整計画を推進している。
   　わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、現政権の改革努力を引き続き積極的に支援を行っていくものである。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、カンボジアの構造調整計画の実施を支援するもので、カンボジア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。