平成14年11月8日

1. わが国政府は、ネパール王国政府に対し、13億円を限度する額の無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）を行うことし、このための書簡の交換が11月8日（金）、カトマンズにおいて、わが方神長善次在ネパール大使と先方バヌ・プラサド・アチャリヤ大蔵省事務次官（Mr. Bhanu Prasad Acharya, Secretary, Ministry of Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。
   
   
2. ネパール王国は、一人当たりのGNP（国民総生産）が約210ドルとアジアの中でも最も貧困の著しい国であり、近年は農業、観光業の振興により6％台のGDP（国内総生産）成長率を維持してきたが、昨年11月のマオイストによる武装闘争再開後治安状況が悪化し、主要産業である観光業が大きな打撃を受けたことに加え、輸出産業全般が減速したことから、経済状況は悪化し、さらに政府財政が逼迫する状況にある。
   　このような状況の中、ネパール政府は治安の維持に努力しつつ貧困削減を目標として、現在行っている経済構造改革を円滑に実施するため、わが国を含む国際社会に対し支援の要請を行った。
   　このような状況を踏まえ、わが国政府は、同国の経済構造改革への努力に対し、国際社会と連携した支援を行う事を目的として、セクタープログラム無償資金協力を実施することとしたものである。
   
   
3. なお、今回のセクタープログラム無償資金協力は、ネパールの経済構造改革努力を支援する目的で実施されるものとしては初めてのセクタープログラム無償資金協力であり、ネパール政府が経済構造改革を行うに必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、その見返り資金は、主に社会資本整備、教育、保健といったネパール政府が開発の重点として定めている分野のプロジェクトに対して集中的に使用され、同国経済の改善の資することが期待される。