平成14年10月25日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、25億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、10月25日（金）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方バリ・モニアガ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長代理（Mr. Bali Moniaga, Acting Director General of Asia Pacific and Africa Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. インドネシアは1997年のアジア通貨危機において、ASEAN（東南アジア諸国連合）および韓国の中で最大の経済的影響を被り、1998年の経済成長率は－13.2％という大幅なマイナス成長となったが、その後、緩やかながらも回復基調を示し、2000年には4.8％、2001年には3.32％の成長を達成した。
   　しかしながら、外国からの投資が回復しておらず、対外債務および国債返済の過重負担による財政の圧迫等、多くの問題が山積しており、同国経済は依然困難に直面しているほか、10月12日にバリ島内で発生した爆弾テロによる同国経済への悪影響が懸念されており、その本格的な回復は予断を許さない状況にある。
   　このような中、インドネシア政府はIMF（国際通貨基金）の経済構造調整計画プログラムの下、銀行セクターの改革、国営企業の民営化等の経済構造改善努力を続けている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、インドネシアの経済の安定が東アジア経済の安定にとって極めて重要との認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、インドネシア政府がその推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。