平成14年9月7日

1. わが国政府は、ガーナ共和国政府に対し、「地方電化計画」（the Project forRural Electrification）の実施に資することを目的として、7億5,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月6日（日本時間7日）、アクラにおいて、わが方浅井和子在ガーナ大使と先方ハックマン・オウス＝アジュマン外務大臣（Mr. Hackman Owusu-Agyemang, MP, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ガーナ政府は、持続的経済成長及び貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。地方部の電化については、1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに安定した電力を供給するという目標を掲げており、我が国もこの計画の枠組みの中で累次協力を実施してきている。さらにガーナ政府は、全国電化計画による電化が遅れている村落からの督促に対応するため、住民参加のもと、よりきめ細かな電化計画を実施するため自立電化計画を策定し、地方部の電化事業を推進することとしているが、電力当局の資金不足のため、地方部の世帯電化率は約20％にとどまっている。
   　このような状況のもと、ガーナ政府は、地域の中心集落であるが未電化もしくは国家送電網に接続されていない地区のうち優先度の高いアシャンテ州2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電用資機材の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、未電化であったアシャンテ州ニナヒン地区が電化され、対象地区における3万9,000人の住民に対して安定した電力が供給可能となり、この地域の経済・社会開発に大きく資することが期待される。