平成14年9月7日

1. わが国政府は、イエメン共和国政府に対し、教育省教育補助教材制作センターが教育番組作成用機材を購入するため（the supply of equipment for producing educational TV programs to the Educational Aids Production Center, Ministry of Education）、4,260万円を限度とする額の文化無償協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月7日（土）、サナアにおいて、イエメン訪問中の杉浦副大臣列席の下、わが方大木正充在イエメン大使と先方アフマド・ムハンマド・スーファーン計画・開発大臣（H. E. Mr. Ahmed Mohammed Sofan, Minister of Planning and Development）の間で行われた。
   
   
2. 教育省教育補助教材制作センターは学校教育における補助教材の作成およびテレビで放送される教育番組の作成等を行っており、同センターで作成された教材は、全国の公立学校に配布されている他、テレビで放映されるなど、非識字率が50％を越えるイエメンにおいては学校のみならず、幅広い国民層の啓発に重要な役割を果たしている。
   　しかし、同センターが所有するテレビカメラやビデオ機材等は大部分が老朽化しているため、十分な番組制作が困難な状況であり、早急に機材の更新が必要とされているが、厳しい財政状況の下、実施が困難となっている。
   　このような状況の下、イエメン政府は、教育省教育補助教材制作センターが教育番組作成用機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請 してきたものである。