平成14年9月7日

1. わが国政府は、パナマ共和国政府に対し、「小規模漁業開発計画（Proyecto de Desarrollo Pesquero a Pequna Escala）」の実施に資することを目的として、4億4,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月6日（日本時間7日）、エレラ県ボカ・デ・パリタにおいて、わが方松津光威在パナマ大使と先方ホセ・ミゲル・アレマン外務大臣（MINISTRO DE RELACIONES EXTERIORES, JOSE MIGUEL ALEMAN）との間で行われた。
   
   
2. パナマ政府は、同国の基本経済政策として、貧困層の低減、雇用の促進、地域間格差の是正を掲げており、漁業分野においては2000年に漁業開発戦略を策定し、地方の小規模漁業を振興することで基本経済政策に貢献することを目指している。
   　同国の水産業は、輸出水産物による外貨獲得のため外国企業に頼った企業型漁業が中心であり、地方における基礎産業である小規模漁業の育成は著しく遅れた状態となっている。小規模漁業の水揚地は全国に140ヵ所以上点在し、またそれらは河口域、入江の砂浜および河岸が自然形状のまま水揚場として利用されており、漁獲物の集約、衛生的かつ効率的な流通網の整備が実施できない状況にある。
   　このような状況の下、パナマ政府は、国内の水揚場の中から開発の可能性の高いパリタおよびペダシ水揚地を対象として、水揚施設等の漁業インフラを整備することで効率的な水産物流通を可能とすることを目的に「小規模漁業開発計画」を策定し必要な資金につきわが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、水揚地における小規模漁業者の労働環境が改善されるとともに、水産物流通体制が整備されることにより漁業の振興が図られ、パナマ国民に対して安定的に水産物が供給されることが期待される。