平成14年8月28日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「ルアンダ州小学校建設計画（2／2期）」（The Project for Construction of Primary Schools in Luanda）の実施に資することを目的として、11億9,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月28日（水）、ルアンダにおいて、わが方川口順子外務大臣と先方ミランダ外務大臣（Mr.Joao Bernardo de Miranda, Minister of External Relations of the Republic of Angora）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラでは「国家教育制度再建計画（1995～2005年）」に基づき、初等教育の整備拡充を最優先課題として位置づけ、教育制度の変革を含め教育の建て直しをはかっており、義務教育を現在の4年間から6年間とする新教育課程へと移行しつつある。
   　本計画対象であるルアンダ州における初等教育就学率は1991年には60％以上であったが、人口増加および国内避難民の流入による学齢期人口の増加により、教育施設が著しく不足し、就学率にも影響を及ぼしている。このような教育施設の不足を補うためにアンゴラでは3部制・4部制の授業を実施しているが、教育施設の根本的な解決にはなっていない。また、ルアンダ州内では、内戦前に建設された多くの教育施設の老朽化が進み、教育環境の悪化に拍車をかけている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、「ルアンダ州小学校建設計画」を策定し、ルアンダ州の13の小学校および関連施設の建設ならびにこれに伴う教育機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、ルアンダ州の小学校において新たな児童を受け入れる環境が整備されるとともに、アンゴラの教育へのアクセスの向上に資することが期待される。