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ラオスの「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について

平成14年8月27日

  1. わが国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」(the Project for Human Resource Development Scholarship)の実施に資することを目的として、3億8,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月27日(火)、ビエンチャンにおいて、わが方橋本逸男在ラオス大使と先方ソムサワート・レンサワット副首相兼外務大臣(H. E. Mr.Somsavat LENGSAVAD, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs)との間で行われた。

  2. ラオスでは、低識字率、低就学率、教員および行政官の養成、教育機関の整備など、教育分野の改善を優先課題と位置付けている。中でも、人材育成は長期的な視点で持続的、かつ公正な開発を実現させるために不可欠であるとの認識の下、ラオスの人材育成において重要な役割を果たす教育機関の整備を急いでいる。
     しかしながら、ラオスには現在ラオス国立大学しか大学が存在しておらず、近年の多様化するラオスの開発ニーズに対応できない状況にある。
     このため、ラオスでは外国の教育機関への留学志望が非常に多くなっているが、ラオス政府による独自の留学制度は存在せず、外国への留学は私費留学を除けば、全てオーストラリア、フランス、ドイツ等の援助国の奨学金により実施されている状況にある。
     このような状況の下、ラオス政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. わが国はこうしたラオス政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生無償により支援を行うものである。これにより、13年度に本件無償資金協力によって既に日本に留学している留学生20名に加え、来年度新たに20名の学生が支援を受け、日本で教育を受ける機会を得ることとなる。
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