平成14年8月16日

1. わが国政府は、モンゴル国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、2億9,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月16日（金）、ウランバートルにおいて、わが方當田達夫在モンゴル大使と先方エルデネチョローン外務大臣（Luvsan Erdenechuluun, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. モンゴルでは、1991年のソビエト連邦の崩壊以降、市場経済化、近代化等への対応が急務であり、市場経済化に資する人材育成が喫緊の重要課題となっている。モンゴル政府は、教育を国家発展の基礎と位置付け、2000年から2005年までの教育戦略計画を策定しており、この計画の中心として、教育行政の強化、高等・専門教育における市場経済への適応化等をあげている。しかしながら、政府職員、国営企業などで指導的立場にある者の多くは十分な市場経済の教育を受けていないことから、近年の市場経済化、近代化等に向けた適切かつ円滑な対応が十分に行えない状況にある。 このような状況の下、モンゴル政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. わが国は、こうしたモンゴル政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。これにより、既に日本に留学している留学生20名および来年度新たに日本に留学する約20名の学生が支援を受けることになる。