平成14年7月31日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦における「第四次母子保健サービス改善計画」（the Project for Improvement of Maternal and Child Health Care Service（Phase IV）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、6億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、7月31日（水）、ヤンゴンにおいて、わが方小井沼紀芳在ミャンマー臨時代理大使と先方ジョン・バートランド・メンディス・ユニセフ・ミャンマー代表（Mr. John Bertrand Mendis, Representative, United Nations Children's Fund（UNICEF）, The Union of　Myanmar）との間で行われた。
   
   
2. ミャンマーでは、毎年1,300万人の新生児が誕生するが、約9万2,000人が1歳未満で、また約13万8,000人が5歳未満で死亡しており、その多くは、主に急性疾患、下痢症、マラリア、栄養失調、麻疹が原因となっている。
   　このような状況の中、ミャンマー政府は、母子に対する保健医療の拡充を図っているが、ミャンマーにおける公的保健機関の多くは十分な医療機材やスタッフを有しておらず、十分な保健医療サービスを提供することができない状況にある。また、保健医療サービスにアクセス可能な人口は全国民の65％に過ぎず、特に農山村地区では、地理的な孤立、通信手段の欠如、同国の財源不足等が原因で保健医療サービスは劣悪な状況にあり、山村に住む約2割の妊産婦は全く医療サービスを受けられない状況にある。なお、都市部では民間セクターの保健医療施設も開設しつつあるが、サービスの質に対して医療費が高額であり、貧困層の利用は困難な状況にある。
   　このような状況の下、ミャンマー政府およびユニセフは、「第四次母子保健サービス改善計画」を策定し、この計画の実施に必要な、ワクチン（破傷風、麻疹等)およびワクチン接種のための各種機材、抗マラリア剤、HIV／AIDS対策関連機材の購入のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、保健医療サービスの質が向上し、ミャンマーにおける新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減や、貧困層に対する保健医療サービスの実施が期待される。
   
   

   （参考）	過去の無償資金協力
   	平成10年　母子保健サービス改善計画	3億3,000万円
   	平成11年　第二次母子保健サービス改善計画	5億9,700万円
   	平成12年　第三次母子保健サービス改善計画	6億7,300万円