平成14年7月5日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画」､「スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画（2/2期）」および「スラウェシ島地方水道整備計画（3/3期）」の実施に資することを目的として、28億6,800万円を限度とする額の無償資金協力をそれぞれ行うこととし、このための書簡の交換が、7月5日（金）、ジャカルタにおいて、わが方堂道秀明在インドネシア臨時代理大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省対外経済関係総局長（Mr.Makarim Wibisono,Director General for Foreign Economic Relations, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   

   （1）	「ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画」 （Project for Urgent Countermeasures for Sedimentation in Wonogiri Multipurpose Dam Reservoir）	7億1,800万円
   	（平成14年度：2億1,700万円、平成15年度：5億100万円）
   （2）	「スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画（2/2期）」 （Project for Expansion of Electronic Engineering Polytechnic Institute of Surabaya）	12億8,600万円
   （3）	「スラウェシ島地方水道整備計画（3/3期）」 （Rural Water Supply Project in Sulawesi Island）	8億6,400万円

   
   
   
2. （1）「ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画」
   
   　ウオノギリダムは1982年、インドネシアの中部・東部ジャワ両州を貫流するソロ川の上流域にわが国有償資金協力により建設された多目的ダム（ダム高：40m、堤長:830m、ダム形式：ロックフィルタイプ、総貯水容量：7億3,500万m³、有効貯水容量：4億4,000万m³、洪水調節容量：2億2,000万m³）であり、ウオノギリ灌漑システム（3万ha）、下流域5県の揚水灌漑対象地（1万4,000ha）の灌漑、12.4MWの発電、周辺3県への生活用水供給、グレシック市への工業用水供給およびスラカルタ市（ソロ市）を中心とする地域の洪水調整に大きな役割を果たしている。
   　しかしながら、ウオノギリダム流域（面積1,350km²）の7割は耕作地として開発されており、この開発に伴う土壌浸食の増加によって貯水池への堆砂が進み、ダムの有効貯水容量は約6割にまで減り、取水口への土砂流入の結果、過去数回発電が停止している状況にある。
   　このような状況の下、インドネシア政府は「ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂緊急対策計画」を策定し、ダム湖内の堆砂除去、発電・灌漑用取水口の埋没の防止および当面の貯水池機能確保のために必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、流域における当面の灌漑、発電、市民生活のための水の安定供給が確保され、住民の農工業をはじめとする社会経済活動が向上するとともに、治水上、ダム堤体および流域住民の安全確保が期待される。
   　なお、わが国は平成13年度に本計画の詳細設計分として、4,100万円を限度とする無償資金協力を実施している。
   
   （2）「スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画（2／2期）」
   
   　インドネシア政府は産業界からの実践的管理技術者育成のニーズ（需要）に応えるため、ポリテクニック（工業高等専門学校）教育制度を導入し、全国に工業・農業・商業分野のポリテクニック26校を設立し、さらに2020年までに155校を新設する計画を行っている。しかしながら、ポリテクニック計画の実施上、必要な人数の教員養成が課題となっており、特に電気系の教員数の確保が困難になっている。
   　このような状況の中、インドネシア教育文化省は、電気系分野のポリテクニック教員養成のための人材育成校にスラバヤ電子工学ポリテクニックを指名し、既存の3年制の技術者養成課程ディプロマ3（D3）コースを土台に電子工学・電気工学・通信工学の3分野について新たに4年制の教員養成課程D4コース（大学卒相当）の設置、および新たな産情報工学分野の技術者育成のため、情報工学分野の技術者養成課程D4コースの設置を行っているが、予算的な制約上、困難な状況にある。
   　このような状況の下、インドネシア政府は新規技術者養成課程コース設置のため「スラバヤ電子工学ポリテクニック拡充計画」を策定し、この計画の実施のための関連施設の建設機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、この計画は1999年9月より実施中のプロジェクト方式技術協力と連携の下で実施されるものである。
   　この計画の実施により、産業界のニーズにあった電気・電子・通信・情報分野の高度な技術者が輩出されるとともに、卒業生がインドネシア全土のポリテクニックで教鞭をとることにより、次世代の技術者養成が期待される。
   　なお、今回は、同計画の2期分として、管理・図書・教室棟等の建設、実験・実習システム機材の供与等を実施するものである。
   
   （3）「スラウェシ島地方水道整備計画（3／3期）」
   
   　インドネシアでは、水道整備が民生の安定、国民の健康福祉の向上を図るための重要な課題となっており、経済開発5ヵ年計画（1994年）において水道整備を含む環境衛生を重要分野の1つと位置付けてきた。
   　しかしながら、1997年までに行なわれた地方水道分野の計画達成率は給水人口に対し約15％、村落数では約24％に留まり、依然として水道施設を持たず、河川、浅井戸等から直接飲料水を得ている地域も多く、水系伝染病による死亡率や飲料水不足による乳幼児死亡率の高さが問題となっている。さらに、1997年以降の経済危機により水道整備事業の進捗は著しく遅れている。
   　このような状況の下、インドネシア政府は水道普及率、新生児死亡率、地域間格差等から優先して地方水道整備を行なうべき地域を選定し、特に水道整備の遅れているスラウエシ島を対象とした「スラウェシ島地方水道整備計画」を策定し、この計画の実施のための取水・浄水・配水施設等の建設に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、スラウエシ島住民約4万人に対して安全な水道水の供給が可能となるほか、公衆衛生の改善および女性や子どもの水汲み労働の軽減が図られ、村落の生産活動の活性化が期待される。
   　なお、今回は、同計画の3期分として、8カ所における水道施設の整備を実施するものである。