平成14年6月28日

1. わが国政府は、マリ共和国政府に対し、「第ニ次小学校建設計画（2／3期）｣（Projet de construction des salles de classe d'ecoles fondamentales au Mali）の実施に資することを目的として、9億7,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月28日（金）セネガル共和国のダカールにおいて、わが方飯澤良隆在マリ臨時代理大使（セネガルにて兼轄）と先方セイドゥ・ディアキテ在セネガル・マリ臨時代理大使（Monsieur Seydou DIAKITE, Charge d' Affaires a.i. de la Republique du Mali au Senegal）との間で行われた。
   
   
2. マリでは1982年以来、構造調整計画の下で緊縮財政政策が採られたため、予算の逼迫から初等教育施設の整備が遅れ、初等教育の就学率は男子47％、女子33％とサブサハラのアフリカ諸国の中でも著しく低く、成人識字率も男子48％、女子12％と低迷している。特に、人口流入の著しい都市部における教室不足は深刻であり、多くの学校では二部授業制を採用している上、1教室の児童数は100名にも達している。その一方で、農村部においては教室数が不足し、藁小屋や老朽化した教室等不適切な環境での授業を強いられている。
   　こうした状況を改善すべく、マリ政府は「教育開発10ヵ年計画」を策定し、2010年までに初等教育の就学率を95％に引き上げることを目標に定め、わが国や他の支援国の協力を得ながら、教育施設の整備を通じた教育環境の改善に努めている。
   　このような状況の下、マリ政府は、初等教育の就学率の向上および教育環境の整備を目的とした｢第ニ次小学校建設計画｣を策定し、この計画のための施設建設および関連機材調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 今年1月に交換公文の署名を行った第1期ではクリコロ州13校61教室の建設を行っているが、今回署名を行う第2期においては首都バマコ特別区38校170教室が建設され、児童の学習環境の改善が図られる。