平成14年6月26日

1. わが国政府は、モロッコ王国政府に対し、「地方村落妊産婦ケア改善計画（2／2期）」（Projet d' amelioration des soins de sant maternelle en milieu rural）の実施に資することを目的として、7億8,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月26日（水）ラバトにおいて、わが方藤田和彦在モロッコ臨時代理大使と先方タミ・エル・カイアリ保健大臣（THAMI EL KHYARI, Ministre de la Sante）との間で行われた。
   
   
2. モロッコでは国民に対する医療サービスの向上が課題であるが、特に妊産婦に対する保健医療整備は遅れており、モロッコの妊産婦死亡率は10万人当たり230人に上っている（日本の妊産婦死亡率は10万人当たり5．9人（1999年））。また、都市部と農村部の格差が著しく、都市部の妊産婦死亡率は10万人当たり125人であるのに対し、地方部では307人と高い上、地方部の妊産婦検診率は21％、医療施設での分娩率は27％と著しく低く、地方村落部における妊産婦の保健医療体制は深刻な状況にある。
   　こうした状況を改善するため、モロッコ政府は、「保健医療開発計画」を策定し、母子保健関連事業の強化および公共保健施設整備状況の都市・農村部間格差の是正を優先課題に掲げ、地方村落部における母子保健医療施設の建設、同施設ネットワークの整備および運営改善などに取り組んでいる。しかしながら、同国の最貧困地域であるフェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州では、政府の財源不足により産婦人科施設の整備が大幅に遅れている。
   　このような状況の下、モロッコ政府は、緊急性の高いフェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州において適切な妊産婦検診・治療を可能とする医療体制を整備することを目的とした「地方村落妊産婦ケア改善計画」を策定し、この計画の実施のための産科関連施設の建設および産科機材などの整備に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、計画の第2期目である今回は、フェズ・ブルマン州、ケクネル・タフィラレット州およびグルミン・エスマラ州における14ヵ所の産科関連施設の増築および産科・手術・臨床検査用の供与を実施するものである。