平成14年6月26日

1. わが国政府は、エリトリア国政府に対し、「食糧援助」および「食糧増産援助」のため、総額9億2,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月26日（水）、アスマラにおいて、わが方浅見眞在エリトリア大使と先方ウォルダイ・フツル大統領府総合政策国際経済協力局長（Dr. Woldai Futur, Head of International Cooperation, Macro Policy / Economic Coordination, Office of the President）との間で行われた。
   
   

   （1）食糧援助：	供与限度額	4億2,200万円
   （2）食糧増産援助：	供与限度額	5億円

   
   
   
2. エリトリアは1991年のエチオピアからの独立後、国家再建、持続的な社会・経済発展の確保のために努力を払ってきたが、1998年のエチオピアとの国境紛争及び干ばつにより同国の農業は大きな打撃を受け、現在では国内の食糧需要を満たすことが困難な状況にあり、多くの国民が飢餓に襲われるおそれがある。
   　このため、エリトリア政府は、全国的な穀物不足に対応することを目的に、輸入措置をとり、また「中期農業開発計画」を策定し、農業機械の導入、優良種子の配布、肥料・農薬の配布および収穫後のマーケティング支援などの食糧増産政策を優先的に行っているが、同計画を推進するための資金の調達が困難な状況にある。
   　このような状況の下、エリトリア政府は穀物不足を解消するための小麦の購入に必要な資金、および、食糧増産を図るための肥料、農業機材および農薬の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。