平成14年6月26日

1. わが国政府は、ハイチ共和国政府に対し、総額3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、6月25日（日本時間26日）ポルトープランスにおいて、わが方北沢寛治在ハイチ臨時代理大使と先方ジョゼフ・フィリップ・アントニオ外務大臣（Monsieur Joseph Philippe ANTONIO, Ministre des Affaires Etrangeres）との間で行われた。
   
   
2. ハイチでは農業を基幹産業とし、労働人口の65％が農業を営んでいるが、国土の20％を占める耕地は、起伏の激しい山岳地帯が多く、耕作適地がその内7．2％しかないため、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。また、肥料の生産工場を持たないハイチにおいては、天水に依存する小規模な伝統的農法が中心となっているため、同国の食糧自給率は低い。さらに、ハイチでは軍事政権および国連の経済封鎖の影響により農業資機材が不足していることが、慢性的な食糧不足に繋がっており、食糧の調達は輸入もしくは諸外国の援助に依存している状況にある。
   　このような状況の下、ハイチ政府は、食糧不足に伴う食糧（コメ）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. ハイチでは、3年間続いた軍事政権の後1995年12月および2000年11月に大統領選挙が実施される等、再び民主主義の定着に取り組んでいる。こうした同国の取り組みに対し、わが国は民主化・経済復興を支援するための協力を行っているものである。