平成14年6月26日

1. わが国政府は、ニカラグア共和国政府に対し、「太平洋側地域医療センター整備計画（2／2期）（El Proyecto de Rehabilitacion y Equipamiento de Centros de Salud del Pacifico）」の実施に資することを目的として、6億5,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月25日（日本時間26日）、マナグアにおいて、わが方清水訓夫在ニカラグア大使と先方ノルマン・ホセ・カルデラ・カルデナル外務大臣（Norman Jose Caldera Cardenal, Ministro de Relaciones Exteriores）との間で行われた。
   
   
2. ニカラグアでは、長期にわたって内戦が続き、全人口の53％を子供（0歳から15歳）が占めていることから、母子保健対策が同国の保健・医療分野の最優先課題となっている。このため同国政府は、一次医療レベルの中核を担う保健センターの拡充・整備を進めてきたが、予算不足のため保健・医療関連施設、機材ともに整備が遅れており、母子を始めとする地域住民に対し十分なレベルの基本的医療サービスを提供することが困難な状況となっている。
   　このような状況の下、ニカラグア政府は「太平洋側地域医療センター整備計画」を策定し、この計画のための太平洋側地域3県（マナグア、マサヤ、リバス）において、緊急に改善を要する7保健センターの建設および母子医療機材、外来診察関連機材、歯科機材、検査用機材等の基礎的医療機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、これらの保健センターの診療・検査効率が向上し、母子保健分野を中心に対象地域住民への医療サービスが改善されることが期待される。