平成14年6月24日

1. わが国政府は、カメルーン共和国政府に対し「第二次小学校建設計画」(Projet de construction d' ecoles primaires phase II）の実施に資することを目的として、9億8,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月24日（月）、ヤウンデにおいて、わが方高木南海雄カメルーン大使と先方マルタン・オクダ公共投資・国土開発大臣（Monsieur Martin OKOUDA, Ministre des Investissements publics et de l' Amenagement du territoire）との間で行われた。
   
   
2. カメルーンは250を越える多様な部族から構成され、仏語系住民と英語系住民が共存する多民族国家である。そのため、同国において国民教育の充実は、経済社会開発のみならず、国民国家としての統一の実現のための主要手段として重視されている。
   　このため、わが国政府はカメルーン政府が策定した首都ヤウンデ市およびドアラ市における「小学校建設計画」に対し、平成9年度から3年に亘り無償資金協力を実施した。しかしながら、同国の厳しい財政事情の下では、協力の対象としなかった教育施設に対する増改修が十分に進まず、1教室当たりの生徒数の増加に加え、施設の老朽化が進むなど教育環境が悪化し、就学率は未だ65％と低迷している。
   　このような状況の下、カメルーン政府はヤウンデ市およびドアラ市を中心とする「小学校建設計画」が円滑に実施されたことを踏まえ、中央州、南部州および西部州の中で依然として施設需要の高い地域における小学校31校の過密教室の緩和を目的とした「第二次小学校建設計画」を策定し、この計画の実施のための教室等の建設、机・椅子等の教育機材の購入ならびに学校施設の維持管理等の技術指導に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、本計画の第2期目となる今回は、中央州（ヤウンデ市）の一部および南部州において9校130教室の建設ならびに教育機材の供与等を行うものである。