平成14年6月17日

1. わが国政府は、セネガル共和国政府に対し、「国立保健医療・社会開発学校整備計画」（Projet de construction d'un bloc scientifique polyvalent et de fourniture d'quipement l' Ecole nationale de d veloppement sanitaire et social）の実施に資することを目的として、9億1,100万円（平成14年度：1億3,100万円、平成15年度：7億8,000万円）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月17日（月）ダカールにおいて、わが方古屋昭彦在セネガル大使と先方アブドゥライ・ディオップ経済・財務大臣（Monsieur Mohamed Abdoulaye DIOP, Ministre de l'Economie et des Finances）との間で行われた。
   
   
2. セネガルにおいては、医療従事者の不足が同国の保健・医療体制上の問題となっている。このため、セネガル政府は、保健医療に関する国家開発政策（PNDS／1998－2007）およびセクター投資計画（PIDS／1998－2002）を策定し、他の援助国の支援を受けつつ、保健医療環境の改善を推進するとともに、1992年には同国唯一の公的医療教育機関である「国立保健医療・社会開発学校」を設立し、医療従事者の養成に努力している。
   　しかしながら、同校においては、求められる人材養成に必要な研修機材が不足している上、同校の生徒収容力、人材養成機能には限界があり、急増する国内の医療需要を満たす医療従事者を十分に輩出することが困難な状況にある。また、人口都市集中型の同国においては、地方における医療従事者の不足、医療事情の悪化は特に深刻化していることから、「国立保健医療・社会開発学校」の生徒収容能力の向上および養成機能の強化が急務となっている。このような状況の下、セネガル政府は1997年、「国立保健医療・社会開発学校」を拡充し、機能を強化することを目的とした「国立保健医療・社会開発学校整備計画」を策定し、この計画に必要な施設建設および機材購入のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、セネガルの医療従事者不足が緩和されると共に、対象校が周辺国から多数の留学生を受け入れていることから、間接的に周辺国の医療従事者不足の緩和にも寄与することが期待される。