平成14年6月17日

1. わが国政府は、セネガル共和国政府に対し、「第四次小学校教室建設計画（2／3期）」（Projet de construction de salles de classe de l' enseignementelementaire（2/3））の実施に資することを目的として、11億4,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月17日（月）ダカールにおいて、わが方古屋昭彦在セネガル大使と先方アブドゥライ・ディオップ経済・財政大臣（Monsieur Abdoulaye DIOP, Ministre de l' Economie et des Finances）との間で行われた。
   
   
2. セネガル政府は、初等教育の普及を重点課題と位置づけ、1998年に「国家開発政策」、2000年に「教育・訓練10ヵ年計画｣を策定し、2010年までに初等教育就学率を100％に引き上げることを目標に設定して、各援助国の支援を受けながら、初等教育環境の改善を推進してきている。わが国も1991年度から既に3次に亘り小学校教室の建設に協力している。
   　しかしながら、ダカール、ティエス等の都市部の著しい人口増加に対して教室等の施設建設が追いつかず、セネガルの1998年の初等教育就学率は61．7％に留まっている。また、都市部では、一教室当たりの生徒数が過密となっている上、2部制授業も行われており、初等教育環境の整備が急務となっている。
   　このような状況の下、セネガル政府は、就学率の向上および初等教育環境の整備を目的とした｢第四次小学校教室建設計画｣を策定し、この計画のための施設建設および関連機材調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 昨年12月に交換公文の署名を行った第1期ではルーガ州18校58教室の建設を行っているが、今回署名を行う第2期においてはダカール、ティエスおよびファティク各州45校146教室が建設される予定である。