平成14年5月24日

1. わが国政府は、グルジア国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が5月24日（金）、トビリシにおいて、わが方廣瀬徹也在グルジア大使と先方ダヴィド・キルヴァリッゼ農業食糧大臣（Mr. David Kirvalidze, Minister of Agriculture and Food）との間で行われた。
   
   
2. グルジアは、1991年に旧ソ連邦から独立したが、1990年から1993年までの間に発生した経済混乱のため、同国の国民総生産（GNP）は約70％まで減少した。さらに、南オセチア自治州の分離独立をめぐる紛争、1998年半ばに起こったロシア経済危機の影響から、歳入が不足する等同国の経済状況は深刻な状態が続いている。
   　このような状況の中、グルジア政府は更なる発展には、同国の基幹産業である農業の発展が重要であるとし、同国の食糧安全保障の観点から、1995年に国家計画である「穀物生産・加工計画」を策定した。その中で同国の主食である小麦の自給率の向上および食用トウモロコシと準主食のジャガイモの完全自給を目指しているが、一昨年の干ばつ被害などもあり、いずれも自給できる状態には至っていない。
   　このような状況の下、グルジア政府は、主要作物である小麦、トウモロコシおよびジャガイモの増産に必要な農業機械（トラクター、施肥播種機等）の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。