平成14年5月17日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「第二次幹線道路改修計画」（the project for Rehabilitation of Trunk Road, Phase II）の実施に資することを目的として、33億8,000万円（平成14年度：6億7,600万円、平成15年度：13億5,200万円、平成16年度：13億5,200万円）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月17日（金）、アディスアベバにおいて、わが方手塚在エチオピア臨時代理大使と先方ムル･ケツェラ財務･経済開発国務大臣（Dr. Mulu Ketsela, State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピアでは、穀物等を輸送する国内流通の大部分を道路交通に依存しているが、雨期になると水没する乾期道路をはじめとする輸送上の問題がエチオピアの食糧事情に深刻な影響を及ぼしている。なかでも、幹線道路整備は、同国の食糧事情の改善にとって、また、同国経済の活性化、更には地域住民の教育、医療等社会サービス向上の観点からも緊急の課題となっている。しかし、道路整備状況は、その道路網23,812kmのうち約3,500kmにとどまっており、殆どが30年以上もの間整備されないまま老朽化している。
   　このような状況の下、エチオピア政府は、1996年1月の援助国会合において同国道路整備の基本計画となる「道路分野10カ年計画（1997年から2007年）」を発表した。
   　この計画の一環として、エチオピア政府は、「第二次幹線道路改修計画」を策定し、首都アディスアベバから放射状に伸びる5つの幹線道路の一つであり、エチオピア最大の穀倉地帯であるオロミア州、アムハラ州、ティグレ州とを結んでいる北西幹線道路の改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により農産物の輸送力強化に貢献し、平成10年度から実施中の「幹線道路改修計画」とあわせ、北西幹線道路の地域人口約960万人（全人口の約17％）に対して、経済・社会活動に必須の道路事情を大幅に改善し、住民の生活のみならず、様々な産業活動、公共サービスの質的向上を図ることが期待される。