平成14年4月22日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦に対し、「ヤンゴン市内病院医療機材整備計画」（The Project for Improvement of Medical Equipment for Hospitals in Yangon）の実施に資することを目的として、7億9,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、4月22日（月）、ヤンゴンにおいて、わが方津守滋在ミャンマー大使とケッ・セイン保健大臣（His Excellency Major General Ket Sein, Minister for Health）との間で行われた。
   
   
2. ミャンマーにおいては、特に小児･妊産婦への保健医療サービスが不十分であり､乳児死亡率は出生1000人当たり47.8人、妊産婦死亡率は農村部では出生10万人当たり180人と非常に高い｡主な原因としては、国家財政が逼迫し､保健･医療分野に十分な予算措置が講じられていないため、公共医療機関における慢性的な医療資機材不足や医療関係者たちの技術訓練不足が生じていることが指摘される｡
   　なかでも、新ヤンゴン総合病院、ヤンゴン中央婦人科病院､ヤンゴン小児科病院の3病院は、同国の中で大規模かつ質の高い医療サービスを提供しており、同国の他の病院では処置不能な重篤患者を全国から受け入れる最高レベルの病院として位置付けられている。特に、新ヤンゴン総合病院は医科大学生の教育機関としても重要な役割を担っている｡しかしながら、3病院全てにおいて医療機材は過去15年以上更新･補充されておらず､機材の老朽化により医療サービスの質が著しく低下している。
   　このような状況の下､ミャンマー政府は、「ヤンゴン市内病院医療機材整備計画」を策定し､3病院における手術室関連機材､集中治療室関連機材､新生児関連機材等の整備のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである｡
   
   
3. この計画の実施により、ミャンマーにおける国民に対する医療サービスの質が向上し、ひいては国民の公立医療機関への信頼が回復することが期待される。