平成14年4月16日

1. わが国政府は、バングラデシュ人民共和国政府に対し、「緊急産科医療サービス強化支援計画（the project for Support to Strengthening of Emergency Obstetric Care Service）」の実施に資することを目的として、3億6,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、4月16日（火）、ダッカにおいて、わが方小林二郎在バングラデシュ大使と先方アニスル・ハック・チョードリー大蔵省経済関係局次官（Mr.Anisul Huq Chowdhury, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で行われた。
   
   
2. バングラデシュでは、国民に必須な保健医療サービスを提供し、人口増加を抑制することを目的に「国家保健人口戦略」を策定し、（1）出生率および死亡率を低下させるための政策の維持・拡充、（2）母親（妊産婦）の死亡率および疾病率の低減、（3）感染症予防を最優先課題として実施している。
   　しかしながら、バングラデシュにおける保健衛生の現状として、特に母親（妊産婦）の死亡率、疾病率については、平均婚姻年齢および初産年齢が低いこと、男子を出産するまで多くの出産を求められること、母親の多くが慢性的な栄養不足状態にあること、医療機関の設備の不備等の条件により、近隣諸国に比較して高い状況にある。
   　そのため、バングラデシュ保健家族福祉省は、妊産婦死亡率を低下させるため、全国64件において、各県に1ヵ所設置されている県病院、および県を構成する各郡に1ヵ所設置されている郡保健所における緊急産科医療サービスの改善と、その利用率の向上を図っているが、400ヵ所ある郡保健所の整備は1割程度と、その目標達成にはほど遠い状況にある。
   　このような状況の下、バングラデシュ政府は「緊急産科医療サービス強化支援計画」を策定し、緊急産科医療サービス提供に不可欠な機材および医療機材修理センターに必要な修理工具の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、緊急産科医療サービスを提供するのに必要な機材が整備された郡保健所が増加し、妊産婦の死亡率・疾病率の低減、乳児死亡の低減に寄与することが期待される。