平成14年4月10日

1. わが国政府は、ニカラグア共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が4月9日（日本時間10日）、マナグアにおいて、わが方清水邦夫在ニカラグア大使と先方カルデラ外務大臣（NORMAN CALDERA C., MINISTRO DE RELACIONES EXTERIORES）との間で行われた。
   
   
2. ニカラグアは、肥沃な平原を有する中米の中では農業生産の潜在能力の高い国として農業が国内経済の中心を支えていたが、10年にわたる内戦の影響を受け農業が衰退した。内戦後、大規模農園におけるコーヒーやたばこ等の輸出農作物の生産は増加しているが、米、フリホール豆、トウモロコシ、ソルガム等の基礎穀物は零細農家により生産されているため生産性が低い。
   　このためニカラグア政府は、経済の基幹産業としての農業を復興させ基礎穀物の自給を達成すべく尽力しており、「ニカラグアの農村の近代化」を推進し、農業の生産性の向上、農村所得の向上、賃金上昇、食糧安全保障の向上等を目指している。さらに「食糧保障栄養国家対策」において、食糧生産の増大、優良種子の利用、技術導入支援、生産者の組織化等を目的としている。
   　このような状況の下、ニカラグア政府は、農村地帯における基礎穀物の生産性向上のための食糧増産計画を策定し、この計画のための農業資機材（肥料・農機）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、基礎穀物の生産性の向上を通じニカラグアの経済・社会開発に資することが期待される。