平成14年4月10日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、総額9億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助および食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月10日（水）、ルアンダにおいて、わが方菅野悠紀雄在アンゴラ大使と先方外務省二国間協力局長ダルメーダ大使（Mr.D'Almeida, Director of Bi-Lateral Cooperation）との間で行われた。
   
   

   （1）「食糧増産援助」	3億5,000万円
   （2）「食糧援助」	5億5,000万円

   
   
   
2. （1）「食糧増産援助」
   
   　アンゴラは、農業について高い潜在的生産力を有しているにもかかわらず、1994年の穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない状況にある。
   　このため、アンゴラ政府は、農村の振興を危機的な食糧事情を改善するための重要な政策と位置づけており、また、国家開発計画「国家社会経済プログラム2000年度」に基づき農業農村開発省で「2000／2001農業生産推進プログラム」が策定され、農業生産の推進を行うこととしている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、このプログラムに必要な農業品目（肥料、農機）を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   （2）「食糧援助」
   
   　アンゴラは、広大な国土を有し、かつてポルトガルの植民地時代には大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているにもかかわらず、内戦の影響により食糧生産は極度に落ち込み、1994年の穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない状況にある。
   　さらに、国内流通網が破壊されていることから食糧の流通に支障を来し、地域的に飢餓が発生するなど深刻な食糧不足を招いている。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、慢性的に続く食糧不足を改善するために必要な食糧（米）を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。