平成14年4月5日

1. わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、7億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月5日（金）、ダルエスサラームにおいて、わが方佐藤啓太郎在タンザニア大使と先方ピーター・ングンブル大蔵次官（Mr. Peter J Ngumbullu, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
   
   
2. タンザニアは面積が日本の約2．5倍であり、就業人口の約80％が農業に従事している。また、1998年度の国内総生産の約46％を農業分野が担っており、農業が基幹産業である。主食としてトウモロコシ、バナナ、キャッサバなどが生産されている他、米、小麦の生産も増加している。
   　しかしながら、同国では生産の基盤整備が十分ではなく、伝統的農法への依存度が高い。そのため、主要作物であるトウモロコシ、キャッサバ、小麦、米等の生産は、天候等に大きく影響されやすく不安定であり、干ばつや洪水による被害が深刻になっている。
   　このような状況の下、タンザニア政府は、安定した食糧生産のために必要な農業資機材（肥料、農薬、農機）を調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。