平成14年3月29日

1. わが国政府は、今後の対中国経済協力の基本方針として昨年策定された「対中国経済協力計画」の重点分野（環境、人材育成、貧困対策等）に沿って、わが国の経済・財政事情を勘案しつつ2001年度円借款を検討した結果、今般中華人民共和国政府に対し、15案件について、総額1,613億6,600万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月29日（金）、北京において、わが方阿南惟茂在中国大使と先方王毅外交部副部長（His Excellency Mr. Wang Yi,Vice-Minister of Foreign Affairs of the People's Republic of China）との間で行われた。
   　中国向け円借款に関しては、複数年度にわたり供与額を約束するラウンド方式から「円借款候補案件リスト」（いわゆるロング・リスト）に基づく単年度供与方式へと移行することとなった。本年度は単年度供与方式の初年度に当たる。
   
   
2. 対象案件および供与限度額
   （案件概要は「日本のODAプロジェクト」該当部分参照。）（地図）
   
   

   案件名	供与限度額
   （1）陝西省西安市環境整備計画	97億6,400万円
   （2）遼寧省鞍山市総合環境整備計画	145億2,500万円
   （3）山西省太原市総合環境整備計画	141億4,400万円
   （4）重慶市環境整備計画	90億1,700万円
   （5）北京市環境整備計画	89億6,300万円
   （6）寧夏回族自治区植林植草計画	79億7,700万円
   （7）山西省西龍池揚水発電所建設計画	232億4,100万円
   （8）陝西省人材育成計画	60億2,100万円
   （9）甘粛省人材育成計画	46億6,500万円
   （10）四川省人材育成計画	61億3,100万円
   （11）重慶市人材育成計画	46億8,300万円
   （12）雲南省人材育成計画	45億4,000万円
   （13）湖南省人材育成計画	46億8,200万円
   （14）甘粛省地方道路整備計画	200億1,300万円
   （15）湖南省地方道路整備計画	230億円
   計　15案件	総額　1613億6,600万円

   
   
   
3. 今次円借款の特徴等
   
   （1）規模
   　本年度の中国に対する円借款の総額1,613億6,600万円は、特別円借款を含む対前年度比約24.7％減（約530億円減）、年次分のみとの比較では約18.2％減（約358億円減）となる。（下記実績の推移参照）
   
   （2）内容
   　今回の円借款は、昨年度に引き続き環境、内陸重視の観点から、環境案件が15件中7件（金額ベースで全体の約54％）、内陸案件が15件中13件（同約85％）を占めており、これは昨年策定された「対中国経済協力計画」の中の重点分野に沿った内容となっている。また対中円借款における新たな支援分野として人材育成案件が6件加わっていることが特徴である。
   　なお、これにより中国に供与した円借款（特別円借款含む）の累計は交換公文ベースで2兆8,292億7,500万円となる。
   
   （参考）実績の推移
   
   

   第4次円借款（1996-2000年度） （ラウンド方式）						単年度 供与方式
   年　度	1996	1997	1998	1999	2000	2001
   供与額（億円）	1705.11	2029.06	2065.83	1926.37	2143.99 （注）	1613.66
   (対前年度比)	20.6%	19.0%	1.8%	▲6.8%	11.3%	▲24.7%

   （注）	2000年度実績には特別円借款170億200万円が含まれている。年次分のみは1971億9,700万円。