平成14年3月28日

1. わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、同国の経済社会開発および市場経済化努力を支援するため、総額675億1,000万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月28日（木）、ハノイにおいて、わが方山崎隆一郎在ベトナム大使と先方チャン・スアン・ザー計画投資大臣（Hon.Tran Xuan Gia, Minister of Planning and Investment of the Socialist Republic of Viet Nam）との間で行われた。
   
   
2. 今回のベトナムに対する円借款は、2000年6月に策定された対ベトナム国別援助計画や2001年8月に両国間で行われた経済協力政策協議の結果等に基づき、運輸・電力分野における経済社会インフラ整備のため以下の5案件を対象とした。
   
   【通常の円借款4案件：（合計額）447億4,200万円】
   
   

   （1）オモン火力発電所およびメコンデルタ送変電網建設計画（第二期）	155億9,400万円
   （2）ハイヴァントンネル建設計画（第三期）	33億5,900万円
   （3）紅河橋建設計画（第二期）	148億6,300万円
   （4）サイゴン東西ハイウェイ建設計画（第二期）	109億2,600万円
   	（計）447億4,200万円

   
   
   【特別円借款1案件】
   
   

   （5）タンソンニャット国際空港ターミナル建設計画	227億6,800万円
   	（計）675億1,000万円

   
   
   
3. 借款条件
   
   【通常の円借款】
   
   

   （1）金利	：	（イ）コンサルタント部分 上記2.（4）および（5）は特別環境金利と同じ金利（0.75％）を適用。 （注）上記2．（1）, （2）, （3）は本体部分のみ供与。 （ロ）本体部分 上記2．（1）から（4）は通常金利（1.80％）を適用。 上記2．（5）は、特別円借款金利（0.95％）を適用。
   （2）償還期間	：	30年（10年間の据置期間を含む） 但し、特別環境金利と同じ金利が適用されるコンサルタント部分および特別円借款については40年（10年間の据置期間を含む）
   （3）調達条件 一般アンタイド	：	但し、特別環境金利と同じ金利が適用されるコンサルタント部分については二国間タイド。また、特別円借款（監査部分を除く）は日本タイド。
   （4）その他	：	特別円借款については、調達プロセスの公正性、競争性を確保するため、調達手続について借款資金を活用し、第三者機関等による定期的・事後的監査を実施する。

   
   
   
4. なお、今回の円借款の供与により、わが国のベトナムに対する円借款の総額は、7,363億300万円となる。