平成14年3月28日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため、総額417億3,100万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月28日（木）、ジャカルタにおいて、わが方堂道秀明在インドネシア臨時代理大使と先方アンワル・サントソ外務省多国間経済・財政・開発総局長代行（Mr. Anwar Santoso, Acting Director General for Multilateral Economy, Finance and Development, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. 今回のインドネシアに対する円借款は、リハビリ・新規灌漑の実施により米を中心とした食糧の増産、農民の所得向上を図り、もって貧困削減への貢献を図る案件、水資源分野の円借款完成案件のリハビリを通じて維持管理体制強化策を実施し、既存施設の持続性を確保する案件を取り上げており、インドネシアの緊急の開発課題に対応するためのものとなっている。
   
   

   （1）小規模灌漑管理計画（IV）	270億3,500万円
   （2）リハビリ・維持管理体制改善計画（水資源分野）	146億9,600万円
   	（計）417億3,100万円

   
   
   
3. 借款条件
   
   

   （1）金利	：	年1.8％ ただし、コンサルタント部分については特別環境案件と同じ金利（年0.75％）を適用。
   （2）償還（据置）期間	：	30年（10年の据置期間を含む） ただし、年0.75％の特別環境金利適用部分については40年（10年の据置期間を含む）。
   （3）調達条件	：	一般アンタイド ただし、コンサルタント部分は二国間タイド。

   
   
   
4. なお、今回の書簡の交換により、わが国のインドネシアに対する円借款の総額は、3兆7,905億7,060万円（交換公文ベース）となる。

（別紙）

2001年度対インドネシア円借款案件概要

1. 小規模灌漑管理計画（IV）（供与限度額： 270億3,500万円）
   　東部インドネシア8州（西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州、南スラウェシ州、南東スラウェシ州、中部スラウェシ州、ゴロンタロ州、北スラウェシ州、バリ州）において水路等の建設によるリハビリ・新規灌漑（27件）を行うことによって、米を中心とした食糧の増産、農民の所得向上を図り、もって貧困削減への貢献を図るもの。あわせて、水管理の持続性確保のための組織強化を行うもの。
   
   
2. リハビリ・維持管理体制改善計画（水資源分野）
   （供与限度額： 146億9,600万円）
   　ジャワ、スマトラ地域の水資源分野の円借款完成案件7件のリハビリを通じて、維持管理体制強化策を実施し、既存施設のサステナビリティ（持続性）を確保するもの。

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