平成14年3月26日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、724億8,700万円までの第25次および特別円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月26日（火）、マニラにおいて、わが方荒義尚在フィリピン大使と先方フランクリン・M・エブダリン臨時代理外務長官との間で行われた。
   
   
2. 今次円借款の概要
   
   　今次円借款においては、わが国の対フィリピン国別援助計画（1999年8月策定）に言及されている4つの重点分野（持続的成長のための経済体質の強化および成長制約的要因の克服、格差の是正（貧困緩和と地域格差の是正）、環境保全および防災対策、人材育成および制度造り）における次の諸案件に対する支援を行うこととしている。
   
   
   （1）通常円借款
   

   （イ）幹線道路網整備計画（VI）

   （ロ）次世代航空保安システム整備計画

   （ハ）バゴ川灌漑システム改修・維持管理強化計画

   （ニ）イロイロ洪水制御計画（II）
   
   
   （2）特別円借款
   

   （イ）地方開発緊急橋梁建設計画

   （ロ）海難救助・海上汚染防止システム増強計画

   （ハ）北ルソン風力発電計画
   
   
3. 供与条件
   
   
   （1）金利

   通常案件金利（以下を除く本体部分）	：	年2.2％
   特別円借款案件金利	：	年0.95％ （1.（2）（イ）、（ロ）、（ハ）の本体部分および（2）（ロ）のコンサルタント部分）
   通常環境案件金利	：	年1.7％ （1.（1）（二）の本体部分）
   環境配慮コンサルタント特別金利	：	年0.75％ （1.（1）（イ）、（ハ）、（二）および（2）（イ）、（ハ）のコンサルタント部分）
   通常コンサルタント金利	：	年1.8％ （1.（1）（ロ）のコンサルタント部分）

   
   
   （2）償還期間

   通常案件、通常環境案件および通常コンサルタント部分	：
   30年（10年の据置期間を含む）
   特別円借款案件の全部および環境配慮コンサルタント部分	：
   40年（10年の据置期間を含む）

   
   
   （3）調達条件

   通常案件の本体部分、通常環境案件の本体部分および通常コンサルタント部分	：	一般アンタイド
   特別円借款案件の本体部分	：	日本タイド
   特別円借款案件のコンサルタント部分および環境配慮コンサルタント部分	：	二国間タイド

   
   
   
4. 今回の書簡の交換により、1968年以降フィリピンに供与された円借款の総額は、交換公文ベースで2兆1,515億5,200万円となる。