平成13年5月26日

1. わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、国際協力銀行関係の債務について繰延措置を行うこととなり、このための書簡の交換が5月25日（日本時間26日）コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方中村實宏在ニジェール大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥレイ・ダン・マラディ在コートジボワール・ニジェール大使との間で行われた。
2. 今回の債務救済措置は、2001年1月25日に採択されたパリ・クラブの合意議事録に基づき、ニジェール政府との間で行ってきた債務救済に関する取決めについて、二国間交渉が合意を見るに至ったことによるものである。
   　なお、ニジェールに対するパリ・クラブによる債務救済措置は今回が10回目、わが国が繰延措置を行うのは3回目となる。
3. 今回の債務救済措置の内容は次の通り。
   （1）繰延対象債権
   2000年11月30日以前に弁済期限の到来した未払の元本および利子。
   （2）繰延債務の総額
   国際協力銀行関係債務：3億4,291万7,792円
   （3）返済方法
   2004年6月30日に始まる14回の均等半年賦払
   （4）繰延金利
   年1.0％