平成14年1月31日

1. わが国政府は、アゼルバイジャン共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が1月31日（木）、バクーにおいて、わが方廣瀬徹也在アゼルバイジャン大使と先方イルシャド・アリエフ農業大臣（Mr. Irshad ALIYEV, Minister of Agriculture）との間で行われた。
   
   
2. アゼルバイジャンは1991年に旧ソ連から独立したが、旧ソ連の解体、ナゴルノカラバフ紛争等によって経済状況は低迷した。しかしながら、1995年にIMF（国際通貨基金）の経済構造改善計画を受け入れて以来、徐々に回復の兆しを見せつつある。
   　農業は、同国経済の中心分野であり、肥沃な川沿いの平野部を中心に行われていたが、紛争により多くの耕作地が使用できない状況にある。また、同国の主要食用作物は小麦、ジャガイモであるが、旧ソ連時代の農業機械の老朽化が激しく、食糧自給のためには農業機械の更新をいかに図っていくかが大きな課題である。
   　アゼルバイジャンでは、1999年3月に制定された農業基本法においても、旧農業基本法と同様、更なる小麦の自給率向上が規定されており、農業機械の近代化を図り、小麦の収量増、収穫率の向上を目指している。
   　このような状況の下、アゼルバイジャン政府は主要作物である小麦の増産を図るべく農業機械の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、アゼルバイジャンの食糧の早期自給達成に寄与することが期待される。