平成14年1月31日

1. わが国政府は、ガンビア共和国政府に対し、1億7,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月30日（日本時間31日）セネガル共和国のダカールにおいて、わが方古屋昭彦在ガンビア大使（セネガルにて兼轄）と先方バイ・ウスマン・セッカ在セネガル・ガンビア共和国高等弁務官（Mr. Bai Ousman SECKA, High Commissioner of the Republic of The Gambia in the Republic of Senegal）との間で行われた。
   
   
2. ガンビアにおいて、農業は労働人口の80％近くを雇用し、国内総生産の約27％を生産する基幹産業である。同国の主要食糧作物としては米の他、ソルガム、ミレット等の雑穀およびトウモロコシが生産されている。しかしながら、これら主要作物の多くは生産性の低い伝統的農法によって栽培されており、その生産高は国内の食糧需要に追いついていない。食糧自給率は約50％と低迷し、不足分は米、小麦等の輸入に依存している。
   　このため、同国政府は1998年に、2020年までに中所得国に引き上げることを目標とした国家開発指針「ビジョン2020」および「農業・資源に関する中期戦略」を策定し、作物の増産という目標を設定した。
   　このような状況の下、ガンビア政府は、土地生産性の向上を図り米を中心とした国内の自給を達成するための食糧増産計画を策定し、この計画のための農業機械および肥料、農薬の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。