平成14年1月28日

1. わが国政府は、ベナン共和国政府に対し、2億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月28日（月）コトヌにおいて、わが方黒川祐次在ベナン大使と先方コラウォレ・アントワーヌ・イジ外務・アフリカ統合大臣（KOLAWOLE ANTOINE IDJI, MINISTRE DES AFFAIRES ETRANGERES ET DE L'INTEGRATION AFRICAINE）との間で行われた。
   
   
2. ベナンでは、農業は基盤が未整備で自然条件の影響を受けやすいことから、農業生産性が低く、常に不安定な状況にある。加えて、農業人口の増加率（年1.4％）は国民全体の人口増加率（年3.4％）に比べ低く、今後、農業人口比率の減少が予想されるため、食糧の安定供給が危ぶまれている。また、近年耕地面積の拡大により食糧生産は増加傾向にあるものの、土地生産性の向上は依然として課題となっており、これが食糧増産に対する大きな障害となっている。これは、同国の農業が依然として伝統的農法に依存し、農業資機材の投入が極めて立ち遅れていることに起因している。
   　このような状況の下、ベナン政府は現在の伝統的農法から近代的農法への移行により土地生産性の向上を積極的に進めるための食糧増産計画を策定し、この計画のための農業機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。