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マリの「第ニ次小学校建設計画」に対する無償資金協力について

平成14年1月24日

  1. わが国政府は、マリ共和国政府に対し、「第ニ次小学校建設計画(Projet de construction des salles de classe d'ecoles fondamentales au Mali)」の実施に資することを目的として、4億3,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月24日(火)セネガル共和国のダカールにおいて、わが方古屋昭彦在マリ大使(セネガルにて兼轄)と先方ファトゥマタ・ディアル在セネガル・マリ大使(Madame Fatoumata DIALL, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal)との間で行われた。

  2. マリでは、1982年以来、構造調整計画の下で緊縮財政政策が採られてきたため、教育関連予算が逼迫して初等教育施設等の整備が遅れており、初等教育の就学率は男子47%、女子33%とサブサハラのアフリカ諸国の中でも著しく低く、成人識字率も男子48%、女子12%と低迷している。特に、人口流入の著しい都市部における教室不足は深刻であり、多くの学校では午前と午後の二部授業制を採用せざるを得なくなっている。また、教員1名に対する児童数は100名にも達している場合が少なくない。他方、農村部においては教室数が不足しているため、藁小屋や老朽化した教室等適切といえない環境での授業を強いられている。こうした状況を改善すべく、マリ政府は「教育開発10カ年計画」を策定し、2010年までに初等教育の就学率を95%に引き上げることを目標に定め、わが国や他のドナー(援助国)の協力を得ながら、教育関連施設の整備を通じた教 育環境の改善に努めている。
     このような状況の下、マリ政府は、初等教育の就学率向上および教育環境の整備を目的とした「第ニ次小学校建設計画」を策定し、この計画のための施設建設および関連機材調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
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