平成14年1月15日

1. わが国政府は、ミャンマー連邦政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、2億300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月15日（火）、ヤンゴンにおいて、わが方津守滋在ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣(H.E.U Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. ミャンマーでは1996年から2000年7月まで大学が全面的に閉鎖される等、高等教育を取り巻く政治的環境は厳しいものがあり、将来同国でリーダーシップを発揮できる優秀な行政官・企業家等の人材を育成するには困難な状況にある。また、社会主義体制が長かったため、現在進行しつつある市場経済化に対応すべき知識を有する人材も限られている。大学教官についても全体的な教員不足が指摘されており、かつて欧米で学んだ世代と海外で学ぶチャンスが少なかった中堅・若手との世代間格差も問題となっている。
   　このような状況の下、ミャンマー政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 本件は、こうしたミャンマー政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。これにより、日本に留学する約20名の学生が支援を受けることになる。
   　なお、本制度により、昨年度までにウズベキスタン、ベトナム、ラオス、カンボジアからの留学生を受け入れており、本年度はこれら4カ国にモンゴル、バングラデシュ、ミャンマーを追加した7カ国から約160名を受け入れる予定である。