平成14年1月11日

1. わが国政府は、ニカラグア共和国政府に対し、「太平洋側地域医療センター整備計画」の実施に資することを目的として、4億5,700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月10日（日本時間11日）、マナグアにおいて、わが方清水訓夫在ニカラグア大使と先方ノルマン・ホセ・カルデラ・カルデナル外務大臣（Norman Jose Caldera Cardenal,　Ministro de Relaciones Exteriores）との間で行われた。
   
   
2. ニカラグアは、内戦の影響もあり全人口の53％が子供であるため、母子の健康が保健・医療分野の最優先課題とされているが、依然として劣悪な状況にある。このため同国政府は、一次医療レベルの中核を担っている保健センターの拡充を推進しているが、施設、機材ともに不足しており、充分な基本的医療サービスを提供することが困難である。
   　このような状況の下、ニカラグア政府は「太平洋側地域医療センター整備計画」を策定し、この計画のための太平洋側地域3県（マナグア、マサヤ、リバス）に位置する、緊急に改善を要する7保健センターの建設および医療機材整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、保健センターの診療・検査効率が向上し、対象地域の住民への医療サービスが改善されることが期待される。