平成14年1月8日

1. わが国政府は、ハイチ共和国政府に対し、「食糧増産援助」として、3億円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月7日（日本時間8日）ポルトープランスにおいて、わが方北沢寛治在ハイチ臨時代理大使と先方ジョゼフ・フィリップ・アントニオ外務大臣（S. E. Monsieur Joseph Philippe ANTONIO, Ministre des Affaires etrangeres）との間で行われた。
   
   
2. ハイチの基幹産業は農業であり、労働人口の約65％が農村部で農業を営み、コメ、トウモロコシ、根茎類、豆類、プランタン等を栽培している。国土の20％を占める耕地は起伏の激しい山岳地帯が多く、耕作適地が僅か7．2％と農業基盤は脆弱である。その上、長期に亘った軍事政権、国連の経済封鎖等の影響で農業資機材が慢性的に不足しており、天水に依存した小規模の在来農法のもとで農業生産性は低迷し、不足した食糧は諸外国からの輸入や援助に依存している。さらに、肥料の生産工場が存在しない同国においては、肥料を全て輸入に依存しており、近隣諸国に比して食糧作物生産は低い収量にとどまっている。このような状況を改善すべく、ハイチ政府は食糧増産のための政策として食糧自給の実現、収量の増加、輸出作物の生産強化を目標に掲げ、技術指導による肥料の普及に力を入れており、近年はわが国食糧増産援助の効果もあって、施肥による増産効果が徐々に農民に浸透しつつある。
   　このような状況の下、ハイチ政府は、食糧および食糧作物増産のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。