平成14年3月23日

1. >わが国政府は、国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、アンゴラ共和国の貧困農民等に対し、1億3,500万円の食糧増産援助を行うこととし、このための書簡の交換が、3月22日（日本時間23日）ローマにおいて、わが方林暘在イタリア大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務局次長（Mr. David HARCHARICK, Deputy Director-General）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、1975年以降の紛争によって多数の避難民が発生し、農業生産が減少したことにより、栄養不良人口が増加し、食糧援助に慢性的に大きく依存している状況にある。このような状況に天候不順等の影響が加わり、貧困農民等多数の弱者の食糧事情が悪化している。
   
   
3. わが国政府としては、このような食糧事情の悪化を改善するため、FAOを通じ、野菜（トマト、キャベツ、玉葱、人参等）の種子、農具（鋤、鍬、鉈）を貧困農民等弱者（約10万世帯）に配布するとともに有機農法の指導を行い、これらの貧困農民等の食糧自給および栄養改善を図ることを目的とする食糧増産援助を実施することとしたものである。