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ホンジュラスに対する無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)について

平成14年3月23日

  1. わが国政府は、ホンジュラス共和国政府に対し、5億円の無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が3月22日(日本時間23日)、テグシガルパにおいて、わが方竹元正美在ホンジュラス大使と先方ギジェルモ・ペレスーカダルソ・アリアス外務大臣(Guillermo Perez-Cadalso Arias, Secretario de Estado en el Despacho de Relaciones Exteriores de la Republica de Honduras)との間で行われた。

  2. ホンジュラスでは、1994年10月以降財政再建、経済自由化を目的とする新経済政策を実施したことにより、1995年から1997年まで3%以上の経済成長率を達成したが、1998年10月のハリケーン・ミッチにより、農産物を中心に50億ドルに上る被害を受け、1999年の経済成長率はマイナス1.9%に後退した。
     また、現フローレス政権は、IMF(国際通貨基金)とのESAF(拡大構造調整ファシリティ)協定に基づき、税制改革や電話公社の民営化等の経済構造調整改革を推進してきているが、1999年4月にはハリケーンの被害を考慮したパリ・クラブによる3年間の債務支払い凍結が認められた。
     さらに、ホンジュラスは2000年4月に暫定版貧困削減戦略ペーパー(I-PRSP)、2001年10月には完全版貧困削減戦略ペーパーの策定を終えるなど、貧困削減への取り組みも積極的に行っている。
     このような状況の下、ホンジュラス政府は、経済構造調整を推進するために必要な諸物資の購入にかかる資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
     今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの構造調整計画の実施を支援するもので、ホンジュラス政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
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