平成14年3月15日

1. わが国政府は、マリ共和国政府に対し、4億5,000万円を限度する額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月15日（金）、セネガル共和国のダカールにおいて、わが方古屋昭彦在マリ大使（セネガルにて兼轄）と先方ファトゥマタ・ディアル在セネガル・マリ大使（Madame Fatoumata DIALL, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal）との間で行われた。
   
   
2. マリにおいて農業部門は、国内総生産（GDP）の約47％を占める基幹産業であり、全労働人口の80％以上を雇用している。主要食糧作物として米、小麦、トウモロコシおよび豆類を生産しており、かつては降雨に左右され不安定であった収穫は少しずつ安定し始めており、食糧自給は徐々に改善されてきている。
   　しかしながら、同国の人口増加率は2．4％と高く、食糧需要が増加しつづけている上、広大な国土は降雨に恵まれないサハラ砂漠や周辺のサヘル地帯にも跨っているため、食糧生産力の地域間格差が拡大している。
   　こうした状況を打開すべく、マリ政府は1998年に｢3カ年投資計画｣、2000年に「農業生産・農民組織支援プログラム」を策定し、穀類および豆類の増産を目標に定め、潜在的な食糧生産能力を引き出すことを計画した。しかしながら、同国では、食糧増産に必要な農業資機材を調達する資金を十分に確保することが経済上困難な状況にある。
   　このような状況の下、マリ政府は食糧増産に必要な肥料、農薬および農機等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。