平成14年3月15日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、「第二次地震・火山観測網整備計画（1／2期）（the project for Improvement of Earthquake and Volcano Monitoring System（Phase II））」の実施に資することを目的として、7億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月15日（金）、マニラにおいて、わが方荒義尚在フィリピン大使と先方テオフィスト・ギンゴナ副大統領兼外務長官（Teofist T.Guingona, Jr.,Vice President and Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. フィリピン政府は、国の防災予防・対策の強化と防災管理による自然災害被害の軽減を目標の一つとして掲げている。フィリピンは環太平洋地震・火山帯に位置しており、大地震とそれに伴う津波、火山噴火等による被害を受けやすい状況にあることから、地震や火山噴火の情報を正確に把握し、被害を最小限に抑えるための地震・火山観測網整備は、フィリピンにおける喫緊の課題となっている。しかしながら、既設の地震・火山観測地点は数が少なく、観測用機材も限られていることから、地震や火山噴火の情報を正確に把握し、その情報を国民に対して迅速に発信することが困難な状況にある。
   　このような状況の下、フィリピン政府は「第二次地震・火山観測網整備計画」を策定し、この計画のための既設地震・火山観測所における観測機材の拡充および地震・火山観測地点の新設等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なおわが国は、平成10年度に無償資金協力により、基本的な観測体制の構築を目的とした既設地震・火山観測所の機材更新およびデータ処理・解析システムの整備を実施している。
   
   
3. この計画の実施により、フィリピンにおける地震や火山活動の検知能力が向上し、地震発生地域やその被害程度、火山活動状況等をより正確かつ迅速に把握することが可能となる。また、周辺住民に対する的確な避難勧告の発信や災害発生時の迅速な対策を講じることにより、災害に伴う被害の軽減にも寄与することが期待される。