平成14年3月13日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、15億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が3月13日（水）、アディスアベバにおいて、わが方庵原宏義在エチオピア大使と先方ムル・ケツェラ財務・経済開発省国務大臣（Mulu Ketsela, State Minister of Ministry of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピアは、17年に及ぶ内戦や旱魃により経済は極度が疲弊したが、1995年1月には「開発、平和および民主主義のための計画（略称「国家開発5カ年計画」）」を策定し、農業生産性拡大、教育、道路、公衆衛生等を最重点目標に据えてきた。以降、経済は安定を回復し、実質経済成長率は年平均約6％を達成し、インフレ率は5％以下に抑えられた。しかし、1998年に入り、旱魃による農業生産の落ち込みや、主要輸出品目であるコーヒーの世界的な価格低迷により、国内総生産が減少し、加えてエリトリアとの国境紛争による難民・避難民が大量発生し、経済は減速した。エリトリアとの国境紛争は2000年12月に両国による「和平合意」署名に至ったが、エチオピア政府は紛争後の経済課題に取り組むべく、2000年に、国家開発5カ年計画の反省にもとづき見直しをした「第2次国家開発5カ年計画」を策定した。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、エチオピアの構造調整計画の実施を支援するもので、エチオピア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。